デジタル技術の活用及びDX推進の取組みについて

現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知（AI）・loT・RPA・クラウドの活用が加速しております。

店舗においては、セルフオーダー・セルフ決済等の技術革新やITによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。

当グループにおきましても、店舗、物流、本部などの各工程において、積極的にDXへ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまい

ります。

当グループでは、人手不足・経営コストの上昇・食文化の多様化など、飲食業界を取り巻く様々な課題に対し、打開策として「飲食DX」に取り組んでいます。

飲食企業が「飲食DX」に取り組むメリットは以下3つです。

・店舗業務の効率化

・データを活用した店舗改善

・顧客体験価値の向上

この中で当グループは現在、店舗業務の効率化としてラーメン業態としては珍しいお客様ご自身でご注文できるセルフオーダー端末の導入、また飲食後は非接触型決済の導入（無人化レジにて会計できるセルフ会計システムの導入）、キャッシュレスPOSも導入しております。

マルチチャネル対応（デリバリーシステムの導入、ドライブスルー対応）を行っております。

データを活用した店舗改善としましては、POSシステム・受発注システムの導入により、店舗における業務効率化に加え、過去の売上データ、直近の売上データを基に適正な発注管理を迅速に行えております。

今後は売上予測・在庫管理のAI化を進めていき、更なる適正なシフト管理、自動発注管理を進めていき店舗改善を進めていく予定です。

非接触の形でお客様自らに注文していただくシステムの導入も予定しております。これは店内QRコードをお客様のスマートフォンに取り込むことで、そこから注文できるようになり、会計もスマートフォンから完結できるようになる為、会計スピードは向上し、確実で安全な決済が可能になります。結果、顧客と従業員の双方の安全が守られ、注文待ちや会計待ちのようなストレス要因も排除でき、顧客体験の向上へとつながっていきます。

今後も当グループは積極的にDXへ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進して参ります。

本事業では代表取締役の松﨑智を運営責任者とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。

氏名／役職／本事業における役割

松﨑智／代表取締役 CIO／（最高情報責任者）

玉木昇／専務取締役／ 情報セキュリティ管理責任者

石本優樹／営業MGR／ 情報担当（仕入れ）

石井誠／営業MGR／情報担当（営業）

北角昌巳／営業MGR／ 情報担当（経理・労務管理）